2025年から省エネ住宅が義務化に！法改正の内容を説明
昨年、2022年に住宅業界を賑わせたある法改正が決定しました。
それが、「省エネ住宅の義務化」です。
しかし、その施行は2025年までと期間があるため、まだまだ一般の方への認知度は低いかもしれません。
そこで、今回は省エネ住宅の基礎知識から、2022年に決定した「省エネ住宅の義務化」に関する法改正の詳細まで解説します。
これからマイホーム計画を始める方にとってはとても重要な内容ですので、ぜひ参考にしてください。
コラムのポイント
・「省エネ住宅の義務化」は、カーボンニュートラル実現に向けた動きに拍車をかけるための決定であり、遅くとも2025年までに実施が開始されます。
・義務化が実施された後は、全ての建築物に対して基準以上の省エネ性能が備わることとなります。
・“ライズクリエーション”は、お客様それぞれのライフスタイルにあった注文住宅や、スタイリッシュな建売住宅を数多く手掛けています。
Contents
どういう住宅が“省エネ住宅”？条件は？
最近、人々の環境問題への意識が高まっていることもあり、ハウスメーカーなどの広告を見ても“省エネ住宅”という言葉が目につきますよね。
ここで気になるのが、「省エネ住宅とは、どんな住宅なのか」という点です。
みなさん漠然としたイメージを持たれているかもしれませんが、きちんと条件や基準があることをご存知でしたか？
国土交通省では、省エネ住宅を以下のように定義付けています。
（引用：国土交通省｜省エネ住宅のススメ）
〈省エネ住宅４つの条件〉
- ■ 外壁内・天井裏（小屋裏）・床下に十分な断熱材を充填し、家全体の断熱性を高める
- ■ 高断熱窓サッシ・高断熱ガラスや、高断熱玄関ドアなどを設置して、開口部からの熱損失を抑える
- ■ 構造躯体間の隙間を埋めて高気密にし、熱の出入りを防ぐ
- ■ 高効率で消費エネルギーの少ない設備機器（冷暖房・照明・給湯器など）を導入し、太陽光発電システムなどの自然エネルギーを取り込む
これら４つの条件を満たした住宅こそ、本来の「省エネ住宅」であり、今回の法改正で義務化された内容です。
“省エネ”と聞くと、環境へのメリットが思い浮かぶかもしれませんが、利点はそれだけではありません。
- ■ 消費エネルギーを減らし、地球温暖化に歯止めをかけ、カーボンニュートラルな社会の実現に近づく
- ■ 買電量を減らせるため、光熱費を抑えられる
- ■ 高断熱・高気密な住宅は、外気温の影響を受けにくく、空間ごとの気温差を軽減できるため、健康的に暮らせる
- ■ 適切な湿気対策をとれば、構造体への結露被害を減らせて、住宅そのものが長寿命化する
「省エネ住宅」とは、環境・人・家そのものにやさしい住まいのかたちということです。
“省エネ住宅”の基準は？
省エネ住宅の条件は、「高断熱・高気密」「消費エネルギーの抑制」ですが、それぞれに具体的な数値基準が設けられています。
国が基準として設けているのが、「住宅の省エネルギー基準」と「住宅性能表示制度」。
今回、義務化された性能基準もこれらをクリアしていなくてはいけません。
基本的には設計士や建築会社で条件を満たしているか確認しますが、違反住宅には罰則もありますので、施主となるみなさんも概略を把握しておきましょう。
住宅の省エネルギー基準
2015年施行の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（通称：建築物省エネ法）」によって規定されている基準で、「外皮の熱性能基準」と「一次エネルギー消費量基準」が設けられています。
「外皮」とは、屋根、天井、壁、開口部、床、土間床、基礎など熱的境界となる部分を指し、「一次エネルギー」は、加工されない状態のエネルギー源（石油、石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱、太陽熱など）を意味します。
■ 外皮の熱性能基準
外皮の熱性能基準は、その住宅の「断熱性能＝熱をどれだけ通すか」を示す“外皮平均熱貫流率ＵA”と、「日射遮蔽＝日射熱をどれだけ取得するか」を示す“冷房期の平均日射熱取得率ηAC”で評価します。
日本全国を８つに分けた地域区分ごとに、それぞれ基準値が設定されており、その数値以下であれば基準を満たしていることになります。
■ 一次エネルギー消費量基準
評価対象住宅を設計する段階で算定された数値（設計一次エネルギー消費量）が、仕様基準から算定した数値（基準一次エネルギー消費量）を下回っていれば、基準を満たしているとみなされます。
空調設備などの機器が消費するエネルギー量だけではなく、太陽光発電システムなどで創り出されるエネルギー量も算入します。
住宅性能表示制度
2000年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称：品確法）」にて定められた基準で、様々な視点から客観的にその住宅性能を評価し、一般の人でも理解できることを目的としています。
いくつか規定されている基準のうち、省エネ住宅と関わりがあるのが「断熱等級」。
実は、この断熱等級も2022年に大きな変化がありました。
2022年3月までは「等級4」が最上等級だったのですが、同年4月にはその上位等級である「等級5」が作られ、さらに10月には「等級6・7」が設けられたのです。
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“省エネ住宅の義務化”ってどういうこと？
2022年に、先ほども紹介した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（通称：建築物省エネ法）」が改正され、住宅業界で大きな話題となりました。
その理由は、住宅に求められる省エネ性能が大幅に高まったから！
改正の理由を、国土交通省は以下のように発表しています。
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められているところです。
このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。
（引用：国土交通省｜建築物省エネ法について）
〈建築物省エネ法の改正内容〉
- ■ 建築主の性能向上努力義務
- ■ 建築士の説明努力義務
- ■ 省エネ基準適合の拡大
- ■ 適合性判定の手続き・審査
- ■ 住宅トップランナー制度の拡充
- ■ エネルギー消費性能の表示制度
- ■ 建築物再生可能エネルギー利用促進区域
改正点の中でも、特に大きな変化が「省エネ基準適合の拡大」です。
今まではその対象が中規模以上の非住宅に限られていましたが、改正後は、小規模から大規模まで床面積問わず、非住宅・住宅共に全ての建物が対象となります。
（引用：国土交通省）
この度の改正で住宅まで義務化の対象となった「省エネ基準適合」とは、以下の条件を満たすことを意味します。
- ■ 建築物省エネ法が定める「住宅の省エネ基準」以上の性能を持ち合わせていること
- ■ 品確法が定める「断熱等級4」以上の性能を持ち合わせていること
国土交通省の発表によると、義務化が開始されるのは「公布の日から3年以内」、つまり2025年までということになります。
既に、今後、義務化のレベルを引き上げられることが想定されており、2030年までに「断熱等級4の廃止および断熱等級5の義務化」を実施することが決められています。
（参考：国土交通省｜住宅・建築物の省エネ・省CO2施策とZEH等に関する支援事業の動向）
このように、政府主導のもと、日本における住宅の“省エネ化”はどんどん進んでいきます。
ですから、これから新築住宅を建てる方は、間取りやデザインと併せて、省エネ性能についてもじっくり検討しましょう。
まとめ｜これからは“省エネ住宅”がスタンダードに
2022年2月まで最上等級であった「断熱等級4」が、遅くとも2025年までには最低基準となります。
つまり、これからの住宅は省エネ性能を持ち合わせていることがスタンダートであり、決してオプション的な要素ではなくなるということです。
そのため、これから住宅を建設する場合は、間取りやデザインに加えて、どのくらいの省エネ性能を備えるのかについても、しっかり検討しなくてはいけないでしょう。
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監修者情報
株式会社ライズクリエーション ライズクリエーション編集部
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